政府がすすめる教育基本法「改正」の狙い

政府の教育基本法「改正」案の狙いとして、以下の５つが挙げられると思う。

１．「個人の価値」の尊重から、国家にとって有用な人材の育成へ。
２．主権者にとっての教育から、教育行政・政府にとっての教育へ。
３．格差社会を推進する理念・制度の実現へ。
４．新自由主義・国家主義の全域化 - 幼児教育から生涯学習まで、家庭から地域まで。
５．平和憲法との切断、そして改憲へ。

主権者（国民）の為の教育から、政府、権力者の為の教育への転換であることに注意して欲しい。

政府与党の、教育基本法を変えれば、あたかも今ある教育問題が解決するかのような主張に、惑わされてはいけない。

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