「【緊急】国家情報総動員態勢が確立するのか〜民間セキュリティ対策を政府が主導！」

私たちの知らない間に、政府は超管理社会を作り上げようとしています。

ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）さんのblog（情報流通促進計画 ）から、その記事「【緊急】国家情報総動員態勢が確立するのか〜民間セキュリティ対策を政府が主導！」の一部を、以下に転記します（詳細はヤメ蚊さんのblogで）。

この問題点を多くの人たちに知ってもらいたいです。

　いやぁ、驚きました。政府が進めようとしている情報セキュリティ政策の計画見直し案に、国家情報総動員法ともいえる恐るべき仕組みが仕込まれていました。これによって、民間の情報の管理を政府がなさってくださるそうだ。このまま放置すると、憲兵国家のＩＴ型での再来になる可能性が大きい。そこで、緊急警報を鳴らします。至急、以下の情報を１人でも多くの方に伝えてほしい。


　簡単に説明すると、政府は、現在、（１）ＩＴ環境の安全化を進めるために、「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）、（２）「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第4版）」（案）、（３）「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）の３つの計画案を策定し、パブリックコメントに付している（締め切りはなんと、１月１３日！）。（Link）

　この中に、政府による情報管理を進めようとしていることが明確に分かる部分があったのだ。

　それは、民間の情報管理について取り扱っている、（３）「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第２次行動計画」（案）に書かれていた。（Link）

　この計画（案）の中で、政府は、システムへの脅威に対抗するため、情報の共有などを進めるべきだとしている。それ自体は、よしとしよう。

　しかし、その情報の共有などをすすめるのは、民間の自主的な取り組みを支援するべきであり、政府が共有情報の管理などを行うべきではないことははっきりしている。そんなことをしたら、道路上のＮシステムが道路上の車のナンバーを撮影しチェックしているのと同様に、民間企業の重要な情報を政府がチェックすることができるからだ。（以下略）

（原文には機種依存文字が含まれていたのでその部分を修正し、またURLは"Link"としてそこに埋め込みました）

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