「【緊急】国家情報総動員態勢が確立するのか〜民間セキュリティ対策を政府が主導!」 [news]
ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)さんのblog(情報流通促進計画 )から、その記事「【緊急】国家情報総動員態勢が確立するのか〜民間セキュリティ対策を政府が主導!」の一部を、以下に転記します(詳細はヤメ蚊さんのblogで)。
この問題点を多くの人たちに知ってもらいたいです。
(原文には機種依存文字が含まれていたのでその部分を修正し、またURLは"Link"としてそこに埋め込みました)
いやぁ、驚きました。政府が進めようとしている情報セキュリティ政策の計画見直し案に、国家情報総動員法ともいえる恐るべき仕組みが仕込まれていました。これによって、民間の情報の管理を政府がなさってくださるそうだ。このまま放置すると、憲兵国家のIT型での再来になる可能性が大きい。そこで、緊急警報を鳴らします。至急、以下の情報を1人でも多くの方に伝えてほしい。
簡単に説明すると、政府は、現在、(1)IT環境の安全化を進めるために、「第2次情報セキュリティ基本計画」(案)、(2)「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準(第4版)」(案)、(3)「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画」(案)の3つの計画案を策定し、パブリックコメントに付している(締め切りはなんと、1月13日!)。(Link)
この中に、政府による情報管理を進めようとしていることが明確に分かる部分があったのだ。
それは、民間の情報管理について取り扱っている、(3)「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画」(案)に書かれていた。(Link)
この計画(案)の中で、政府は、システムへの脅威に対抗するため、情報の共有などを進めるべきだとしている。それ自体は、よしとしよう。
しかし、その情報の共有などをすすめるのは、民間の自主的な取り組みを支援するべきであり、政府が共有情報の管理などを行うべきではないことははっきりしている。そんなことをしたら、道路上のNシステムが道路上の車のナンバーを撮影しチェックしているのと同様に、民間企業の重要な情報を政府がチェックすることができるからだ。(以下略)
筑紫哲也さん逝く [news]
筑紫さんは亡くなるまで自由の気風が失われつつある現在の日本を憂いていたように思う。
かつて、福沢諭吉の研究者であった丸山眞男は「福沢惚れ」であり、丸山眞男を尊敬する自分は「丸山惚れ」である、と筑紫さんはおっしゃっていた。
私は「筑紫惚れ」であった。
ご冥福をお祈りしたい。
WEB多事争論
最後の多事争論(YouTube)
<筑紫哲也氏に関連した過去の記事>
・丸山眞男の言葉から(「20世紀最大のパラドックス」より)
・ヒトラーなき、ヒトラーの時代を生きる
・新井英一、ライブ・コンサート
・Good Night, and Good Luck.
「誰がメディアの裏側にいるのか?」 [news]
ジャーナリストである堤未果氏の『ルポ 貧困大国アメリカ』(岩波書店、2008年)から、「コラム4 誰がメディアの裏側にいるのか?」の一部を以下引用する。
かつてベトナム戦争の時に「戦争で最も犠牲になるものは真実だ」という格言を残したのは、「ニューヨーク・タイムズ」紙の記者、デイビット・ハルバースタムだった(David Hallberstam, The Best and the Brightest, 1972)。だがイラク戦争において真っ先に犠牲になったもの、それは「ジャーナリズム」だといえるだろう。
アメリカのメディアを裏で動かしているものの存在について私が初めて実感したのは、2001年9月11日の同時多発テロの時だった。あの時ニューヨークに住んでいた私は、テロリストの存在と、次のテロ予告の疑いについて繰り返すメディアに不安をあおられたアメリカ国民が、恐怖から好戦的になり、武器を買いにスーパーに走り、一気に戦争へと突き進んでいく姿を目の当たりにした。「愛国心」という言葉に多くの人々が安心感を覚え、星条旗の下で報復を叫ばなければお前も敵だ、とう恐ろしい空気がアメリカ中に流れていたのを覚えている。
2003年にイラク戦争が始まると、私は世界中の新聞をチェックした。イギリスの「タイムズ」紙など大手新聞の多くが、理由のはっきりしないこの戦争を支持している記事を読み愕然としていると、大学院時代にお世話になった国際関係論学のブドロー教授は、そんな私を見てこういった。「無知な羊みたいにだまされるな、メディアは國が所有しているとは限らない。ニュースは必ず出所をチェックしろと教えたはずだ」
私はその一言で、「タイムズ」紙が80年代に共和党支持のメディア王、ルバート・マードック氏によって買収されていたこと、彼がイラク戦争開戦直後に、世界中に所有する新聞173紙の社説担当者に、この戦争を支持する社説を書くように指示していたことを知ったのだった。
1985-86年の間、2期目のレーガン政権下で、アメリカの三大テレビ・ネットワークであるNBC、CBS、ABCの3局は一斉に大資本に買収されている(142-143頁)。
メディア・リテラシーが相対的に低い日本人は、特に気を付けなければならないであろう。
情報を鵜呑みにしない。自分の頭で考えることが重要である。
過去の似たような記事として、以下をあげておく。
・「ヒトラーなき、ヒトラーの時代を生きる」
ベスト&ブライテスト〈上〉栄光と興奮に憑かれて (朝日文庫)
- 作者: デイヴィッド ハルバースタム
- 出版社/メーカー: 朝日新聞社
- 発売日: 1999/06
- メディア: 文庫
なぜ、自民党による事前検閲が悪いのか(事故米) [news]
「なぜ、自民党による事前検閲が悪いのか」
また、麻生総理には本気で国民の食生活を守ろうという意識はなさそうである。
「麻生総理は「事前検閲」に違和感なし」
水俣病からはじまり、薬害エイズ、アスベスト、そして今回の事故米と、日本は過去の教訓から何も学んでいないではないか。
不知火海 [IF<INDEPENDENT FILMS > DVDシリーズ2 公害の原点・水俣から学ぶ]
- 出版社/メーカー: 株式会社シグロ
- メディア: DVD
汚染米問題で自民党が農水省に隠ぺいの指示? [news]
民主党は30日、農林水産省が事故米の不正転売問題で野党から資料提出を求められた際、自民党の国会対策委員会の許可を得るよう、省内に文書で通知していたことを明らかにした。農水省も文書作成を認め、「自民党から野党に資料要求のルールづくりを申し入れたことが背景にあり、問題はない」(総務課)としている。
文書は9月12日付で、表には「自民党国対から内閣総務官室を通じて『別紙』の通り依頼があった」と書かれ、裏には「別紙」として「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」とあった。
文書は30日、農水省に対する民主党のヒアリングの場で平野達男参院議員が公開した。同党は「国政調査権を不当に妨げるもの」と国会で自民党を追及するという。
この日のヒアリングで、農水省は昨年1月、不正転売問題で最初に受け取った告発文書を公表した。不正転売をした米穀販売会社「三笠フーズ」(大阪市)あての農薬のメタミドホスについての検査書が添付してあった。民主党は「この時点で問題が大きくなることは防げた。隠蔽(いんぺい)の可能性もある」とした。
明らかに隠蔽工作でしょう。
詳細は、保坂展人さんのblog、保坂展人のどこどこ日記をご覧下さい。
「役所の「資料提出」に自民党の事前許可制が」
関連記事として、
汚染された事故米の不正転売問題に関し、背景にあるミニマムアクセス(最低輸入量、MA)米を扱う公益法人や、政府から米の保管業務を受託した民間の倉庫会社などに、農林水産省OB三十人が天下りしていたことが三十日、本紙の調べで分かった。汚染米の食用流通を見逃した同省のずさんな管理も問われるが、なれ合いのネットワークが民間にも広がっていることが浮き彫りになった。(「MA米管理の機関・業者 農水OB30人天下り」東京新聞)
何のための省庁? 自分たちの金儲けのための機関なんじゃない?
いっそのこと無い方が良いんじゃない? 税金の節約にもなりますしね。
「六ヶ所村の再処理工場のモンダイは世界共通のモンダイ」 [news]
以下、kayophils さんのblogからです。
12/10 核の清算さまよう高レベル放射性廃棄物
ぜひご覧になってください。
六ヶ所村の再処理工場のモンダイは世界共通のモンダイの先にあるということ意識します。
NNNドキュメント’06
http://www.ntv.co.jp/document/
『核の清算さまよう高レベル放射性廃棄物』
2006年12月10日(日)/30分枠
核の清算さまよう高レベル放射性廃棄物
制作=札幌テレビ放送
強い放射能を帯びていて一万年以上の管理が必要とも言われるレベル放射性廃棄物。かつて高レベル放射性廃棄物を川に投げ捨てていたロシア・チェリャビンスク地方には水頭症の青年や大きなコブの男性がいる。住民の多くが放射能に犯されていながら、そこに住まなければならない不条理がある。一方、北海道幌延町では、高レベル放射性廃棄物の処分方法を研究する深地層センターが深さ500メートルの竪穴掘削に入った。北朝鮮問題をきっかけに甦る核の脅威…そうした状況下でもう一つの核問題である高レベル放射性廃棄物を検証する。
ナレーター:明石英一郎
参考
フォト・ジャーナリスト森住卓氏のレポート
http://www.morizumi-pj.com/ural/ural.html
中国新聞より
http://www.chugoku-np.co.jp/abom/nuclear_age/former_soviet/010916.html
教育基本法「改悪」に反対します [news]
教育基本法「改悪」に反対します。理由は11/1のブログで述べた通りです。
<教育基本法「改悪」情報>
・教育基本法改正背後に潜むもの 立花隆氏に聞く(東京新聞 11/10 朝刊)
・教育基本法「改正」の問題点って?(教育基本法の改悪をとめよう! 全国連絡会「あんころ」)
・世論操作 やらせTMの発覚した都道府県(教育基本法「改正」情報センター)
・女性・若者・学生を探せ 内閣府やらせマニュアル(保坂展人のどこどこ日記)
Unfair [news]
フセイン元大統領に死刑 82年のシーア派虐殺で(共同通信社 FLASH24 11月 5日 18:30)
【バグダッド5日共同】1982年にイラク中部ドジャイルでイスラム教シーア派住民を虐殺した人道に対する罪で起訴されたサダム・フセイン元大統領(69)ら8被告の判決公判が5日、首都バグダッドのイラク高等法廷で開かれ、元大統領には求刑通り、死刑判決が言い渡された。裁判は米主導とされ、米中間選挙直前の判決には、イラク政策で苦境に立つブッシュ米政権に配慮したとの批判もある。
かたや、無実である多くのイラク人を殺したブッシュ大統領は、どうなのよ?
教育改革タウンミーティングでやらせ質問 [news]
教育基本法を「改悪」する為に、とんでもないことが行われていたことが判明しました。
教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成(2006年11月1日19時41分 読売新聞)
今年9月2日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが1日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
石井郁子議員(共産)が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。
文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った2種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。
もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、<1>できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉(せりふの棒読みはさけてください)<2>「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい(あくまで自分の意見を言っている、という感じで)——などと、アドバイスしている。
1日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。
<関連記事>
やらせの「教育基本法改正賛成」の声を捏造した内閣府(保坂展人のどこどこ日記)
耐震偽装問題 part3 [news]
藤田社長の映像の続きがアップされていましたので、ご紹介します。
一級建築士である明月さんの以下の解説とあわせてご覧下さい。
イーホームズ藤田社長のメッセージを解説してみる(反戦な家づくり)
第2回配信(約7分)
http://www.youtube.com/watch?v=rZbeS5CiU3U
第3回配信(約9分)
http://www.youtube.com/watch?v=_eaWJgy2Z3E
第4回配信(約6分)
http://www.youtube.com/watch?v=1QGE4JWWDbA