政府与党がすすめる教育基本法「改悪」の本質

　11/1のブログで書いた通り、教育基本法「改悪」の本質は、「主権者（国民）の為の教育から、政府、権力者の為の教育への転換である」ということだ。

政府がすすめる教育基本法「改正」の狙い
政府の教育基本法「改正」案の狙いとして、以下の５つが挙げられると思う。

１．「個人の価値」の尊重から、国家にとって有用な人材の育成へ。
２．主権者にとっての教育から、教育行政・政府にとっての教育へ。
３．格差社会を推進する理念・制度の実現へ。
４．新自由主義・国家主義の全域化 - 幼児教育から生涯学習まで、家庭から地域まで。
５．平和憲法との切断、そして改憲へ。

主権者（国民）の為の教育から、政府、権力者の為の教育への転換であることに注意して欲しい。

政府与党の、教育基本法を変えれば、あたかも今ある教育問題が解決するかのような主張に、惑わされてはいけない。

　この教育基本法「改悪」の本質を、より多くの国民に知ってもらいたいと思う。

　今回の改悪に関して、津久井弁護士が分かり易く解説して下さっているので、是非、ご覧になって頂きたい。

　以下、「転がり落ちるな！美しい教育基本法よ！」（津久井進の弁護士ノート）より。

　今回の改正は、

　　　　現行法「国家の教育への干渉は認めない」
　　　→改正法「国家が教育に介入する」

というように変わる点が最も重要なポイントです。

　言い方を変えると、
　　　・教育の権利が現場から奪われ，政府（行政）に移される
　　　・教育における政府の権限を拡大する
　　　・国家の下で統一的・画一的・全体的な教育を実現する
　　　・教育のあり方を「現場＞行政」から「現場＜行政」に転換する
と表現してもよいでしょう。

　さらに進んで、憲法改正案とセットにしてこの改正案を見直すと、個人の存在よりも、国家という公共の総体（≠郷土としての国）を優先させるというところに本質があることが分かります。
　つまり、

　　「ひとりひとりの子どもの存在」＜「国家（＝政府）」

というところです。

　この点をあいまいにしてはなりません。
　今春の，自民党と公明党の与党内議論のポイントは，その点にありました。ところが，この点が「愛国心」という言葉の問題にすり替えられて，いつのまにか，うやむやになってしまいました。

　問題は、津久井弁護士も述べているように、マスコミが全く報道しない点にある。

　「改悪法の急所がどこにあるのか、ということを国民が正しく知っておかないと、本当の悲劇が繰り返されてしまうことになるからです。」

コメント 2

ご紹介いただき，どうもありがとうございます。
今，改悪への流れは，今までにも増して急速になっていますが，改悪の本質を知らないで済ませるのと，本質を知っておくこととは，天地の差があると思います。
そういう意味で，一人でも多くの方に，事の本質を知っていただきたいと思います。
今後も，ちょくちょく大使さんのブログにおじゃまさせていただきます。よろしくお願いします。
by つくい (2006-11-21 07:09) 

つくいさん、コメントありがとうございます。
とても分かり易い説明だったので、引用させて頂きました。
おっしゃる通り、本質を知っているのといないのでは、雲泥の差ですね。
このことを多くの人に知ってもらえるよう、伝えて行きたいと思っています。
by 大使 (2006-11-22 00:23)