耐震偽装問題 part2 「藤田社長が自ら語る映像」（きっこのブログより）

以下、きっこのブログより、　「藤田社長が自ら語る映像」です。

藤田社長が自ら語る今回の「耐震偽装問題」の映像を今日からYOU TUBEにアップして行きます。
第１回配信（約7分30秒）
http://www.youtube.com/watch?v=U1Jn1TNZG8s
※１人でも多くの人に真実を伝えるために、このURLは、ご自分のブログやサイトなど、自由にどんどんリンクしてくださいね。

耐震偽装問題 「イーホームズの藤田東吾社長からのメール」の内容

スパイラルドラゴンさんのblogでこの問題を知り、事が事なので（国家ぐるみによる耐震偽装問題の隠蔽）、多くの方に知ってもらいたいと思い、当方ブログでもご紹介致します。

長いですが、国民の命にも関わる問題なので、ぜひお読み下さい。

イーホームズの藤田東吾社長からのメール
「国交省、マスコミ関係者、ジャーナリスト、住民／国民の皆様」

（以下転載）

　報道規制の圧力に負けないで、国民の命の危険を取り除き、無駄な税金を排して、明るい豊かな社会を作れるように、ご協力をお願い致します。

　国交省、マスコミ関係者、ジャーナリスト、住民／国民の皆様へ

　代表的なご質問に対する回答と、私が記者の前で語り報道されないこと

　ここ数日の間に、私に対して、多くのご意見が届けられています。その中で、代表的なご質問に対して、また、司法クラブや総理官邸前で私が話した重要なポイントなど、以下の通りご回答申し上げます。この文責は、全て僕にあります。どうか、このままの内容で、とありあげてください。今、僕は、国民の命の危機を訴えて、安倍総理に「国家に巣食う者を弾劾する」と題した書面を届けました。昨日、内閣事務官の小金井武様から、総理秘書官に届いたとのお電話を留守電に頂きました（2006.10.23 AM11:45）。僕は、ある尊敬する財貨の大先達の方の紹介を受けて、安倍総理に偽装を証明する資料を直接お届けしたいと考えています。そして、国家の指定確認検査機関の代表を務めたものとしての務めを終え、その後の、必要な是正や不法行為を行なった公務員の摘発については、総理の名の下に、法の下に平等な実施を願うばかりであります。

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核大国に都合のよい情報操作

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験報道に関する記事です。

主要メディアが、「北朝鮮の核の脅威」だけをかき立て、その一方で米英仏露中という核保有大国の核の脅威には一言も触れていないことに対する批判です。

なぜ核廃絶を主張しないのか　北朝鮮の核実験と異常なメディア　安原和雄（仏教経済塾）(日刊ベリタ)

　世界の関心は北朝鮮の核実験、それに対する制裁に集まっている。それは当然としても、危惧の念を覚えるのは、メディアの異常ともいえる報道ぶりである。北朝鮮が世界で初めて核実験に踏み切ったかのような印象さえ与えている。核の脅威を本気で考えるのであれば、メディアはなぜ世界の核廃絶を主張しないのか、不思議である。メディアの多くはいつのまにか核大国に都合のよい情報操作に対する抵抗力を失っているのではないのか。（2006/10/15)
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200610152331310

「日本の歴史認識に偏り」 国連が指摘

このニュース、ほとんど報道されていないようなので、紹介しておきます。

【ＰＪニュース　09月24日】− 今月18日、世界各地の人権侵害の実態を調べている国連の人権理事会で、日本の人権状況が報告され、特別報告官が「日本には、偏った歴史認識から旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別が残っている」と指摘した。そして「差別の根源には、周辺アジア諸国との過去の対立を巡る偏った歴史教育などがあり、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の指導のもと、東アジア諸国は歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べたという。わたしの調べた限りでは、このニュースを19日に報じたのは、ＮＨＫの午前９時のＢＳニュースと午後２時の総合テレビのニュースだけであったようだ。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2485323/detail

銀行業界の内輪の論理

東京スター銀の無料ＡＴＭに包囲網　他行、契約解除へ asahi.com 2006年09月15日03時11分
　

　「他行のキャッシュカードでも無料で現金が引き出せます」——。そんなうたい文句の無料ＡＴＭ（現金自動出入機）を全国で展開する東京スター銀行が、他行から「いいとこ取りだ」と批判を受け、戦略の見直しを迫られている。利用者にとってはありがたい無料ＡＴＭを巡るさや当ては、銀行業界の「顧客軽視」と受け取られかねない内輪の論理をさらけ出している。

結局、客のことは二の次（それ以下か）ということか。

強者の論理 （直木賞作家の「子猫殺し」告白に思うこと）

「子猫殺し」直木賞作家 背景に「日本嫌い」 （J-CASTニュース 2006/8/25）

   日経新聞のコラムで直木賞作家・坂東眞砂子さんが「子猫殺し」を告白したことをめぐって、「全く理解できない」という声が広がっている。坂東さんの「子猫殺し」の背景には充実した「生」の実感は「死」への意識が必要だ、という独特の考えがある。それがないのが、都市であり、日本だ。「子猫殺し」は、「日本嫌い」の延長線上にある、といってもおかしくない。（以下略）

人が充実した「生」を実感するには、「死」への意識が必要だというが、必ずしもそうとは言えないと僕は思う。

少なくとも僕には、「死」への意識がなくても、いくらでも「生」の実感（つまり、「生きててよかった」と感じるとき）があるからだ。趣味など自分の好きなことをしているとき、仕事をやり遂げたとき、人から感謝されたとき、等々。

また、充実した「生」の実感を得るために「死」への意識が必要だったとしても、「死」への意識を自らつくり出す手段（子猫殺し）は、果たして正しいと言えるのか。

そこには、相手より強い立場である自分（人間）さえ良ければ、自分より弱い立場の相手（子猫）くらいは犠牲になっても仕方がない、という強者の論理が透けて見える。

加藤氏宅放火事件に関して

政治家へのテロ憂える声　加藤氏宅放火事件
asahi.com 2006年08月18日22時18分

　憂えるとか、遺憾に思うとかじゃなくて、こういうときにこそ、「毅然と」という言葉を使ってもらいたいものなのだが、、

　もっとも、何を守らなければならないか、という基本的なところが彼らには分かっていないのだから、無理ないか。

　１８日の会合では「首相が事件について何も発言しないのはおかしい」という意見も出た。首相と安倍官房長官は事件のあった１５日午後から夏休みで、事件に関するコメントの発表はなく、記者会見も行われていない。

　小泉には、民主政の過程を破壊する行為に関しては「断固として戦う」とか、「テロには屈しない」くらいは言って欲しいところだが、憲法を理解していない（その良い例が靖国参拝である）お二人さんに、それを求めるのは、無理な話というものだ。

　メディアにしても、この件に関してあまり騒がないところをみると、のんきなものだと思う。いちばん困るのは報道機関なのに。

世界的植物学者が「日本の天然林は絶滅の危機」と警告

http://www.janjan.jp/living/0607/0607268543/1.php
JanJan 2006/07/27　からの記事を引用する

　「日本の天然林、国有林はこのままでは絶滅の危機に直面する･･･」と警告するのは、京都大学名誉教授で、世界的な植物学者の河野昭一氏です。河野氏は国際自然保護連合・生態系管理委員会東アジア地区副委員長も務めています。

　　　　（中略）

　国有林の伐採量の年次変化を見ると、伐採量は減少していますが、これは伐る木がなくなっているからです。このまま伐りつづけたら、近い将来、固有の植物を含む日本列島の森林は、壊滅状態になるでしょう。

　また、全国で建設が進められている大規模林道も、森林を破壊するだけで役に立つ道路ではありません。今すぐにこのような乱伐を止めさせなければ、取り返しのつかないことになります。

　私たちの生活に木材生産は不可欠です。天然林を守り、また、必要な木材を確保するためにも、林野庁は人工林の持続的な施業に力を入れ、自給できる木材生産を確立する必要があります。

今までの政策を振り返れば、与党自民党らの唱える愛国心というのが、口先だけのものだということが分かるであろう。

企業サイト、５割に「穴」 コンサル会社が「侵入」調査

企業サイト、５割に「穴」　コンサル会社が「侵入」調査　asahi.com 2006年07月27日00時54分

恐ろしい。とんでもない結果だといえます。

　金融や情報通信などの企業が運営するウェブサイトに不正アクセスを試みたら、半数のサイトで情報漏洩（ろうえい）につながる致命的な欠陥があった——。野村総合研究所の情報系コンサルティング子会社の調査でこんな結果が出た。他人になりすませば個人情報を取得できるようなシステム上の欠陥が多く、相次ぐ情報流出事件には企業側の態勢にも問題があることを浮き彫りにしている。

情報の扱いに関して、日本の企業は（日本人はといっても良いでしょう）、どこか無頓着なところがあるように思えます。

政府、北朝鮮在住遺族の入国を拒否 制裁措置の一環

（アップする時間がなかったのでバックデートします）

政府、北朝鮮在住遺族の入国を拒否　制裁措置の一環 asahi.com 2006年07月24日20時10分

　戦時中に日本によって動員され死亡した朝鮮半島出身者の遺骨返還をめぐる問題で、政府は２４日、北朝鮮在住の遺族３人と同行者２人の入国拒否を決め、関係者に通知した。予定では遺族らは２７日に来日し、朝鮮人遺骨問題に取り組む市民団体が国内各地で開く交流行事に、韓国人遺族とともに出席する計画だった。入国拒否は北朝鮮のミサイル発射に対する制裁措置の影響とみられる。ミサイル問題は日韓政府レベルの遺骨調査にも影を落としている。

北朝鮮が日本に対してしていること（つまり、拉致被害の究明における不誠実な対応）と大差ないことを日本政府はしているとは言えないだろうか。

　遺族のうち２人は、東京・目黒の祐天寺に遺骨が保管されている朝鮮人元軍属の息子で、ともに平壌在住の元公務員。
　金勇虎（キム・ヨンホ）さん（６８）の父金龍均（キム・リョンギョン）さんは旧日本海軍に徴用され、４３年９月に南太平洋で戦死した。金元鏡（キム・ウォン・ギョン）さん（６５）の父金正表（キム・ジョンピョ）さんは旧日本陸軍に徴用され、４４年１２月に現在のインドネシアで戦病死したとされる。勇虎さんと元鏡さんは６月、訪朝した朝日新聞記者ら日本メディアの取材に「日本から遺骨を持ち帰り、父の帰りを待ちながら亡くなった母の墓に納めたい」と語っていた。

こんなことをしているようでは、いつまでたっても日本は信頼される国にはならないだろう。